オンライン完結の不動産担保ローン|おすすめの銀行・ノンバンクはどこ?

オンライン完結の不動産担保ローン

来店不要で契約まで完結できるか?」は、現代の忙しい方にとって重要なポイントです。

コロナ禍も経て金融取引のオンライン化が進み、不動産担保ローンでも非対面で契約まで完了できるケースが増えてきました。

ここでは、オンライン完結型のサービスを提供している金融機関や、そのメリット・注意点を比較します。

ネット銀行は基本オンライン完結

住信SBIネット銀行」、「楽天銀行」、「オリックス銀行」などのネット銀行系ローンは、店舗がないためWeb上や郵送で手続きが完結します。

申込から契約書の取り交わしまで、原則オンラインないし郵送で行い、借入実行も指定口座への振込で完了します。

例えば「楽天銀行」では事前審査はWebで入力するだけで、契約時の書類も郵送でやりとりすればOKです。

住信SBIネット銀行」も「WEBで完結!事前審査」とうたっており、来店不要をアピールしています。

ネット銀行の場合、本人確認もオンラインで行える(既存の銀行口座を利用)ことが多く、印紙代なども含めて極力デジタル化されています。

大手銀行もオンライン手続き対応

メガバンク信託銀行でも、一部オンライン手続きを導入しています。

特に住宅ローン分野では、対面不要の電子契約に踏み切る銀行も出てきました。

2022年の宅建業法改正重要事項説明契約書の電子交付が可能となり、これに伴い銀行ローン契約もWeb完結型に移行しつつあります。

例えば三井住友銀行は住宅ローン契約の電子サインを導入し、対面無しで完結する対応を増やしています。

もっとも、抵当権設定登記など物理的な書類が必要な場面も残っており、公証役場での手続きなどは代理司法書士を使うなどして対応しています。

不動産担保ローンの契約も徐々にオンライン化されてきていますが、完全に人の介在なしというわけにはいかない場合もあります。

ノンバンクのオンラインサービス

ノンバンク系の不動産担保ローンも来店不要を売りにするところが増えています。

例えば「セゾンファンデックス」は公式サイトから相談申込ができ、契約まで郵送で完結可能です。

ニチデン」は「来店なしで借入できる」と明記しており、基本的に訪問or郵送で契約します。

MIRAIアセットファイナンス」もWeb仮審査後のやり取りはメールや電話で行い、契約書類は郵送対応です。

さらにユニークなところでは、LINEZoomなどを使った相談受付を行う会社も出てきました。

ITに明るいノンバンクは柔軟に顧客の希望する方法で手続きを進めてくれるでしょう。

ただ、ノンバンクの場合は最終的に自署実印押印が必要な書類が多いので、契約書類の郵送の手間は残る場合が多いです。

完全ペーパーレス契約まで踏み切っている例はまだ少ないですが、今後期待されます。

オンライン完結のメリット

なんといっても全国どこからでも利用しやすいことです。

地方に住んでいて近くに銀行や貸金業者の支店が無い方でも、オンライン対応の金融機関なら自宅にいながら申し込み~契約できます。

また、忙しくて平日に時間が取れない方も、Webであれば24時間自分のペースで手続き可能です。

書類の郵送も宅配等でやりとりでき、わざわざ休みを取って来店する必要がありません。

コロナ禍以降は非対面ニーズが高まり、顧客満足度の点でも「オンラインで全部できて楽だった」という声が増えています。

オンライン完結の注意点

画面上・郵送上のやり取りになる分、書類不備や認識齟齬に注意する必要があります。

対面ならその場で訂正できたものが、郵送だと差し戻しで日数ロスということもあります。

また契約内容について十分理解しないまま電子的に進めてしまうリスクもあります。

必ず契約書や重要事項説明を熟読し、不明点は担当者に電話等で確認しましょう。

電子契約に不慣れな人は戸惑うこともあるので、その場合は無理せず郵送や訪問に切り替えてもらうことも可能です。

多くの金融機関は「ご相談だけでもOK」「契約時は対面サポートも可」と柔軟に対応してくれます。

オンラインに固執せず、自分が安心できる方法で進めるのが一番です。

オンライン完結型でおすすめの金融機関は、先述したネット銀行系の住信SBIネット銀行楽天銀行オリックス銀行が代表格です。

これらは全国対応かつ非対面手続きに優れています。

また、ノンバンクではセゾンファンデックスAGビジネスサポートなど大手系は来店不要で対応可能です。

実際、「AGビジネスサポート」の公式サイトでは「5秒診断」「無料の仮申込はこちら」とオンライン窓口が充実しており、相談段階から契約直前までWebで進められます。

いずれにせよ、「オンライン対応対応が雑」ということはなく、専属の担当者が付いてメールや電話で手厚くフォローしてくれる場合がほとんどです。

不安な場合は適宜人のサポートを受けつつ、オンライン手続きの恩恵を享受すると良いでしょう。