神奈川県横浜市の会社員・大石さん（仮名50代男性）の場合
リーマンショック後の業績不振で収入が激減し、一時は住宅ローンの返済が滞りかけました。
銀行と相談してなんとか1年間は元金返済を猶予してもらうリスケジュール措置（元本据置き）を受けましたが、その期限が迫り、翌月からは通常通り毎月11万円の返済が再開されることに。
しかし収入は思うように回復しておらず、このままでは再び返済難に陥ってしまいます。
大石さんは20年以上かけて払い続けてきたマイホームを失いたくない一心で、「返済期間を延ばして月々の負担を減らせないか」と模索しました。
事情を説明すると、現在の残債約8年分を新たな不動産担保ローンに借り換え、返済期間を20年に組み直すことで月々の返済額を6万円以下に抑えるプランを提案されました。
このローン会社は完済時年齢の上限を設けておらず、大石さんのように50代後半からでも長期ローンを組める柔軟さがあったのです。
大石さんは提示されたプランに望みを託し、現在の信用金庫からの借入を全額返済して抵当権を外し、改めて自宅を担保に新ローンを実行する手続きを進めました。
月々6万円程度の返済であれば年金生活に入ってからも続けられる見込みで、将来の見通しも立ちました。
大石さんは「自宅を諦めずに済んで本当に良かったです。返済額に余裕ができた分、繰り上げ返済も検討して計画的に完済を目指します」と安堵の表情です。
この事例は、ローン返済に行き詰まりかけた際でも、不動産担保ローンが救済策として活用できることを教えてくれます。
金融機関によっては、リスケジュール後の借換え相談にも乗ってくれるところがありますし、ノンバンク系なら柔軟に完済年齢を延ばせる商品もあります。
大石さんの場合、信用情報に延滞履歴が残らないうちに対策できたことも功を奏しました。
万一返済トラブルを抱えてしまっても、不動産という資産があれば道は開ける可能性があります。