福岡県で実家の家屋と土地を相続した鈴木さん（仮名60歳女性）の場合
父親の遺産として古い実家を受け継いだものの、活用せず空き家のままになっていました。
鈴木さん自身は別の場所に自宅があり、この実家をどうするか悩んでいたところ、同時に長男の起業資金を援助してほしいと相談されます。
まとまった現金が必要ですが、実家を売却せずになんとか資金を捻出できないかと考え、不動産担保ローンに目を付けました。
鈴木さんはまず兄弟と相談し、実家の処遇について合意を得ました。
妹が「家は売らず手元に残しておきたい」という希望を持っていたため、鈴木さんが不動産担保ローンで実家を担保に融資を受け、その一部を妹への代償金（遺産分割分の支払い）に充てることにしたのです。
こうすることで、妹は実家売却による取り分と同等の金銭を得て、鈴木さんは実家の単独所有者となりました。
そして、残りの借入金を長男の事業資金に充当します。
担保評価は十分に高く、希望額の融資を確保できたため、長男も無事に起業をスタートさせることができました。
その後、鈴木さんは長男からの事業支援のお礼として少額ずつ返済援助を受けつつ、自身も年金収入の中からローンを計画通り返済しています。
実家は将来リフォームして自分たち夫婦が戻る計画もあり、売らずに済んで本当に良かったと感じています。
「相続した不動産を手放さずに資金を作れたので、父の家を守りながら家族の夢を応援できました」と鈴木さんは話します。
また、相続不動産の活用法としては他にも選択肢があります。
例えば、相続で共有名義になった不動産について、自分の持分のみを担保に資金調達することも可能です。
共有者全員で売却する合意が難しい場合でも、専門の金融機関であれば共有持分に対して融資してくれる場合があります。
実際に「相続で共有状態の不動産から事業資金を調達した例」も報告されており、柔軟な資金調達の手段として注目されています。
このように、相続した不動産は使い道がなくても 「担保」という形で価値を引き出し、必要な資金に変えることができます。
売却すれば現金化できますが、不動産担保ローンを使えば資金を得つつ不動産も手元に残せるため、将来の選択肢を維持できるのが大きなメリットです。
家族や共有者との話し合い次第で、最適な活用法を見出せるでしょう。